| シラバス参照 |
| 年度 | 2025 |
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| 科目名 | 民法入門 |
| 担当者名 | 岡 英男 |
| 単位 | 2.0 |
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科目目的 Course Objectives |
この科目では、学生が、民法の全体像、および総則、物権法、債権法についての基礎を理解し、使いこなせるようになることを目的とする。 |
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到達目標 Class Goal |
学生が、民法の基礎知識を習得し、日常生活において、これらの法律に基づく思考や判断ができるようになる。 |
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授業内容 The Content of the Course |
社会生活を送るうえで生じる様々な問題を解決するために定められた民法であるが、条文数が膨大であるなど学習には困難が伴う。 本講義では、民法総則、物権、債権、家族法という民法の全体像を示した上で、民法全体の条文の文言、趣旨、要件、効果などの基本的知識を習得するとともに、身近な事例を用いて、法解釈や適用についての理解を深める。 |
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授業計画 Class Plan |
第１回 概 説 民法とは（歴史、構造、基本原理） 第２回 総 則① 権利・義務の主体（権利能力、意思能力、行為能力、法人） 第３回 総 則② 法律行為（瑕疵ある意思表示、代理、時効） 第４回 物 権① 物権の全体像（物権的請求権、所有権） 第５回 物 権② 物権の発生・変更・消滅、公示制度 第６回 物 権③ 担保物権の全体像、抵当権 第７回 債権総論① 債権法の全体像、債権の効力 第８回 債権総論② 責任財産の保全、多数当事者の債権債務関係 第９回 債権総論③ 債権譲渡、債権の消滅 第１０回 債権各論① 契約総論（契約の成立、解除） 第１１回 債権各論② 契約各論（典型契約、贈与、売買、賃貸借、消費貸借、請負） 第１２回 債権各論③ 不法行為 第１３回 親 族 婚姻、親子 第１４回 相 続 法定相続、遺産分割、遺言 第１５回 まとめ |
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授業方法 Class Method |
講義形式を基本とする。一部遠隔授業（オンデマンド）あり（講義の中でオンデマンド授業の日程は指示する）。 |
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Google Classroom クラスコード Google Classroom - Class Code |
経営1ABCD(69291): yveklqb |
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アクティブ・ラーニングの形態 Form of Active Learning |
(1) 授業中にコメントを求め、グループワーク等で意見の共有を求めることがある。 (2) 講義内容や関連する事項については、随時、Classroomを利用して個別に質問を受け付け、講師が回答する。 |
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準備学習（予習・復習等） Review and Preview |
予習：事前に提示するレジュメを講義前に一読し、疑問点があれば調べておくこと。 復習：講義内容を復習し、レジュメを読み直し買い込みをするなどして理解を深めること。必要に応じて条文を参照すること。 |
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評価方法 Evaluation Method |
・平常点(100点) 平常点等配点内訳:出席課題の提出を求める（合計80点） 小レポートの提出を求める（合計20点） |
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課題(試験やレポート等)に対するフィードバックの方法 Task Feedback |
(1) 平常に提出を求めるコメントには、必要に応じてフィードバックをおこなう。 (2) 課題・レポートは、評価後、授業中に解説を行う。 (3) 課題・レポートは、評価後、コメントを記載して各自に配布する。 |
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教科書 Textbook |
Classroomから事前に講義レジュメを配布する。 |
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参考書 Reference Books |
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地域との連携 Cooperation with the Community |
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受講上の注意 Notices |
(1) 教科書・参考書は使用しないが、授業に該当する部分の民法の条文については、各自WEBサイト等から確認できるようにして授業に臨むこと。 (2) 遠隔授業については、疑問点があればメールにて質問すること。 |
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卒業(修了)認定・学位授与の方針との関連 Relation to the Diploma and Degree Policy |
1 経営学に関する基本的な知識を有し、多様化・複雑化する社会における経営課題を的確に理解できる。 2 自らが目指す将来キャリアで活躍するために必要な専門的知識を習得している。 3 自他を尊重し、他者と協力的な関係を構築するコミュニケーション能力を習得している。 |
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実務経験と授業との関連 How the Instructors' Experiences will shape Course Contents |
(1) 裁判所(5年)、海外の裁判所(5年以上)、弁護士(15年以上)、外国弁護士(10年以上)、仲裁人・調停人(10年以上)、在外公館勤務(約10年)、JICA専門家(5年以上)等の実務経験を踏まえて、講義内容に反映させる。 (2) 裁判所では、裁判所事務官、裁判所書記官として勤務。日本の裁判所での勤務経験に基づいた講義を行う。 (3) 海外の裁判所では、モンゴル国最高裁判所において「調停法」の起草と実施に関わった。海外の裁判所での勤務経験に基づき、日本とは異なる法体系の観点も踏まえた講義を行う。 (4) 弁護士として、日本国内及び海外で法律事務所を経営。弁護士としての視点からも講義を行う。 |
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教科書コメント |
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