我が国は、急速に超高齢社会を迎えましたが、今後、団塊世代の高齢化に伴い、要介護高齢者の増加による医療歳費の著しい増加や介護者不足などが危惧されています（2011年度版高齢社会白書）。諸外国は、これらの問題に対する日本の対応を注視しています。逆にいえば、わが国が超高齢社会をマイナスではなくプラスに変える製品やシステムなどの画期的な成果を生み出せれば、今後超高齢社会に入る諸外国にこれらの成果を提供することが可能になります。研究所としては、このような成果を是非生み出したいと考えています。
本研究所は、平成24年度に開設されましたが、平成18年度から在宅の独居高齢者を対象とした地域連携活動を行っています。すなわち、平成18年度文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の「社会連携事業」に採択され、「地域の高齢者に対する包括的な栄養支援システムの開発と実践研究―生活意欲高揚による支援からの脱却と地域社会連携活動への参加」をテーマに、研究所の母体である「高齢者栄養科学研究センター」で事業を開始し、現在も研究所でこの事業を継続しています。また、平成21年度厚生労働科学研究費補助金の「地域医療基盤開発推進研究事業」に採択され、「地域栄養支援活動による多職種参加型人材育成システムの開発研究」をテーマに事業を開始し、現在もこの事業を継続しています。
一方、研究所では、高齢者に関する研究テーマだけでなく、小児のアレルギーや食育に関する取り組みや診療に関する事業を発展的に開始しています。重要な点は、これらの研究所の事業には、行政とともに、いくつかの企業や大学や医療機関が関わっています。つまり、本研究所が有用な成果を生み出し、発展するためには、産官学や医療機関との連携による共同研究や社会貢献活動が必須であると考えています。今後とも、多くの行政・企業・大学・医療機関の参画やご提案を賜りたく、ここにお願い申し上げます。

栄養科学研究所　所長
福尾惠介