学外奨学金 日本学生支援機構

学外奨学金 日本学生支援機構

日本学生支援機構(定期募集)

日本学生支援機構奨学金の定期募集は、募集時期が限られています。出願の機会を失わないようにしてください。

  第一種(貸与型) 第二種(貸与型) 給付型
出願資格
  1. 第一種においては、大学などに在学する学生で、人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学困難な者であること。
  2. 第二種においては、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者であること。
    併用貸与(第一種、第二種の両方を貸与)することも可能ですが、人物・学業ともに特に優れ、第一種奨学金の貸与を受けることによっても、なお、その修学を維持することが困難であると認められる者であること。
  3. 給付型においては、大学などに在学する学生で、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によりきわめて修学困難な者であること。
月額

月額の最新情報については機構のホームページを確認してください。

入学時特別増額貸与 10万、20万、30万、40万、50万円から選択

  1. 奨学金申込み時の家計基準における認定所得が ※1機構の定める認定所得以下になる者。(※1については募集要項にて確認すること)
  2. 1以外のもので「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて(申告)」を提出した者。(証明書添付必要)
 
  薬学部学生増額貸与
薬学部学生のみ申込み可能(申込みには一定の条件があります。)
 
期間

日本学生支援機構が定めた月から卒業までの標準修業年限

標準修業年限(貸与開始は2021年4月から9月まで選択可能)

日本学生支援機構が定めた月から卒業までの標準修業年限

募集方法

募集説明会参加者のみに願書を配布し、出願が認められる。

募集時期

4月上旬~下旬

採用時期

全学年

貸与条件

無利子(入学時特別増額貸与は有利子)

有利子(上限3%として変動)

利率を選択
1利率固定型 2利率見直し型

 
採用選考基準
学力
1年生
  • 高校の成績が3.5以上の者
  • 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずる者
2年生以上
  • 本人の属する学部(科)の上位1/3以内の者
1年生
  • 高校の成績が学年の平均水準以上の者
  • 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずると認められる者
1年生・2年生以上共通
  • 特定分野で特に優れた資質能力を有する者
  • 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みの者
1年生
  • 高校の成績が3.5以上の者
  • 高等学校卒業認定試験の合格者であること
  • 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できる者
2年生以上
  • 本人の属する学部(科)の上位1/2以内の者
  • 修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できる者
家計

父と母双方の収入、又はこれに代わって家計を支えている人の収入が日本学生支援機構の定める収入基準内であること。

注意:第一種、第二種、給付型でそれぞれ収入基準が異なります。

日本学生支援機構(緊急・応急・家計急変採用)

生計維持者※が死亡、失職等により収入が大きく減少した場合や震災・火災・風水害等に被災したことにより家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要となった場合に申込みができます。

まずは学生部奨学金窓口にお問い合わせください。

※父母がいる場合は原則父母(2名)、父又は母のみ(ひとり親)の場合は、原則その人が「生計維持者」となります。

緊急・応急採用(貸与奨学金)
  緊急(第一種:無利子貸与) 応急(第二種:有利子貸与)
推薦・
選考対象

家計が急変したもので次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生した時から12か月以内である者。

  1. 生計維持者が失職した場合。
  2. 生計維持者が死亡又は離別した場合。
  3. 生計維持者が破産した場合。
  4. 病気、事故、会社倒産、経営不振その他の家計急変の事由により、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大、もしくは収入が減少した場合。
  5. 火災、風水害、震災などにより災害救助法等の適用を受け著しい被害を受けた場合。
採用時期

年間を通じて随時

貸与期間

家計急変の生じた月以降で希望する月(入学年月が限度)から採用された年度末(3月)まで。ただし緊急採用奨学金継続願を提出し、認められれば修業年限の終期まで延長可能(1年ごとに願い出が必要)。

家計急変の生じた月以降で希望する月(入学年月が限度)から、標準修業年限が終了するまで。

家計急変採用(給付奨学金)
推薦・
選考対象

家計が急変したもので次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生した時から3か月以内である者。

  1. 生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合。
  2. 生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合。
  3. 生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合。
  4. 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次のab のいずれかに該当する場合。

a 上記①~③のいずれかに該当
b 被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生した場合。

採用時期

年間を通じて随時

貸与期間

家計急変の生じた日から4か月目以降。
3か月ごと(15か月目以降は1年ごと)に家計基準による適格認定を実施し、支援内容(月額)を見直します。

学費未納者に対する日本学生支援機構奨学金の振込保留措置について

日本学生支援機構の指導により、以下の措置となります。注意してください。

  1. 「学費延納願」を提出後、最終延納期日までに学費の納入がない場合は、次月より日本学生支援機構奨学金の振込保留措置がとられます。
  2. 「学費延納願」の提出がなく、学費の納入期日までに学費の納入がない場合は、学費納入期限以降日本学生支援機構奨学金の振込保留措置がとられます。

学費の振込が確認でき次第、日本学生支援機構奨学金の振込保留は解除されます。

日本学生支援機構奨学生に関する手続き

日本学生支援機構は、採用後の奨学生に対して数々の手続きを課しており、大学(本学では学生部が担当)が日本学生支援機構に代わってその事務を行っています。在学中、手続きに関して分からない場合は、学生部に問い合わせてください。

手続きの連絡は、すべて掲示でお知らせしています。ここには、「誰が」「いつ」「どんな」手続きをしないといけないのかを記載しますので、該当する手続日程の前(約2週間前)には、学生部掲示板(文学2号館前・学生部前・建築学部は甲子園会館1階建築学部事務室横・薬学部は講義棟1階、P3‒11、13教室付近)を確認し、必ず本人が手続きを行ってください。掲示未確認により不利益が生じても、それはあなたの責任です。

なお、海外留学・教育実習などで手続きができない場合は放置せず、事前に学生部へ申し出てください。

※建築学部は建築学部事務室、薬学部は薬学部事務室に問い合わせ、手続きを行ってください。

提示場所
  • 文学2号館前掲示板『学生部』『奨学金』コーナー
  • 東館地下1階学生部廊下側掲示板『奨学金』コーナー
  • 薬学部・講義棟1階、P3‒11、13教室付近掲示板
  • 甲子園会館1階建築学部事務室横掲示板

日本学生支援機構の主な奨学金手続き

返還誓約書を提出しない場合は、奨学金の振込み保留(振込みをしない)、さらには奨学金の返金(戻入)及び採用取消の処分になります。

  対象者 日程 内容
新入生

高校の時に「奨学生採用候補者(予約奨学生)」として決定している場合

※1
2021年4月3日(土) 10:30~15:30
2021年4月5日(月) 10:30~15:30
2021年4月6日(火) 10:30~15:30

場所はHP等でお知らせします。
上記時間内にお越しください。
(手続きにかかる時間は10分程度です。)

「機構奨学金採用候補者説明会」にて次の書類を提出
採用候補者決定通知及び「日本政策金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて(日本政策金融公庫の手続き必要)」等必要書類(該当者のみ)の提出

高校の時に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた場合

入力締切
2021年4月23日(金)

日本学生支援機構情報システム「スカラネット・パーソナル」で在学猶予願の入力

編入学生

短大の時に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた場合

短大の時に日本学生支援機構の貸与奨学金〔第一種及び第二種〕又は給付奨学金を受けていた人で継続して奨学金を希望する場合(貸与は第二種に限り継続可能。第一種を希望する場合は、編入学後に定期募集にて出願してください)

手続期間
※2 4月上旬~中旬

編入学奨学金継続願又は編入学給付奨学金継続願の提出

大学1~3年
新薬4・5年
短大1年

第一種又は第二種奨学金を現在貸与中の人

書類配付
※2 12月中旬
説明会・継続申請入力
※2 12月~翌年1月

奨学金継続に必要な書類を配付、説明会も開催及び日本学生支援機構情報システム「スカラネット・パーソナル」で奨学金継続申請の入力

全学年

給付奨学金を現在受給中の人

※2 年に複数回(4月・7月・10月)

日本学生支援機構情報システム「スカラネット・パーソナル」で在籍報告の入力

卒業学年

今年度で奨学金貸与を満期終了する場合

※2 10月中旬

リレー口座手続き書類配付、説明会開催及び書類提出

全学年

奨学金貸与を中途で辞退する場合

随時

手続き済みのリレー口座書類コピーの提出

  • ※1 薬学部、又は建築学部の学生は各キャンパスの掲示に従ってください。
  • ※2 スケジュールや手続方法が変更になることもあります。掲示を見逃さないよう注意してください。

入学時の手続きの説明(4月に行う)

「採用候補者決定通知」、「日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)等必要書類」(該当者のみ)の提出

採用候補者決定通知は、高校在学時に、あらかじめ大学入学後、奨学生として採用が約束されている採用候補者(予約奨学生ともいう)に日本学生支援機構が交付するものです。

予約奨学生は、大学が指定する説明会にて「採用候補者決定通知」〔進学先提出用〕・「日本政策金融公庫の国の教育口ーンを利用できなかったことについて(日本政策金融公庫の手続き必要)」等必要書類(該当者のみ)を提出しなければなりません。書類提出時、ID、パスワードを提示しますので、日本学生支援機構の定める期間内に、自らインターネット登録(進学届の提出)を行ってください。

その後、採用説明会に出席して、「奨学生証」「返還誓約書」等の書類を受け取り、学校の定めた期日に返還誓約書等必要書類を提出しなければなりません。

返還誓約書等必要書類を提出しない場合は、一旦振り込まれた奨学金の振込み保留(振込みを止める)、さらには奨学金の返金(戻入)及び採用取消の処分になります。

予約奨学生として採用されていても、上記のような一連の事務手続きを行わなければ、奨学生としての資格を失いますので、くれぐれも注意してください。

在学猶予願の提出

「在学猶予願」は前学校(高校・編入前の短大等)で貸与を受けた奨学金の返還を、在学期間中猶予するための手続きです。

日本学生支援機構情報システム「スカラネット・パーソナル」(以下、スカラネット・パーソナル)から、学生部にて本学のパスワードを受け取り、大学が指定する期日までに手続きしてください。

編入学奨学金継続願・編入学給付奨学金継続願の提出

短大在学時に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、大学に編入学した場合、「編入学奨学金継続願」を提出すれば、第二種奨学金に限り継続して貸与を受けることができます。また、短大在学時に給付奨学金を受給し、大学に編入学した場合、「編入学給付奨学金継続願」を提出すれば継続して給付を受けることができます。手続きに必要な書類は、学生部で配布しますので希望者は期間中に申し出てください。

注意:第一種奨学金を希望する場合は、編入学後、4月の募集説明会参加のうえ定期募集に出願してください。

在籍報告(給付奨学生のみ)

給付奨学生として採用されている学生は、定期的(毎年4月・7月・10月)にスカラネット・パーソナルより在籍報告をする必要があります。この手続きを怠った場合、給付奨学金の支給が廃止されます。

奨学金継続願の提出

第一種又は第二種奨学生として採用され、現在も貸与を受けている場合、また、給付奨学金を受給している場合は、12月~1月上旬に開催される奨学金継続に係る説明会に参加し、所定の期間に継続についての入力をスカラネット・パーソナルより、必ず行ってください。この手続きを怠った場合、奨学金は廃止されます。

なお、継続を希望しない場合も、奨学金辞退の入力が必要となります。

(注)継続手続きの他に、奨学生にふさわしい修学状況であるかの認定が行われます。進級しない「原級留置」や「留年」の方、貸与奨学生は当年度の修得単位数が「0単位」、給付奨学生は修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下等の場合は資格を失う「廃止」措置となります。注意してください。

返還説明会

卒業又は奨学金辞退により今年度で奨学金貸与を終了する場合は、奨学金の返還の為の書類を配付します。説明会も実施しますので出席してください(10月中旬~下旬に開催予定)。

自分のための手続きです!! 「掲示を見落とさない。」「自己都合を優先させない。」

本学の日本学生支援機構奨学生は、大学・短大合わせて約4,000名います。多数の奨学生の手続きを迅速に行うために、説明会や手続期間を設けています。

学生部では、余裕をもって手続きの2週間前には掲示でお知らせしていますので、自分でスケジュール調整をしてください。やむを得ない理由で掲示で示した日程に手続等ができない場合は、事前に学生部(又は建築学部事務室、薬学部事務室)まで必ず連絡してください。

奨学金貸与を受けるということは、あなたの学生生活において大変大事なことです。

他ならない自分のための手続きということを認識して、良識ある行動をとってください。

各種手続きを怠るなどの奨学生は、自ら奨学金を受ける意志の無い者として、奨学金廃止の手続きがとられますので、ご了承ください。