子育て・介護の支援

育児・子育て関連制度

保健指導・健康診断に基づく指導に関する措置など 妊産婦健診専免 産前・産後休業 特別休暇・配偶者出産休暇 育児休業 育児時間 育児短時間勤務 看護休暇 育児のための所定外労働の制限 育児のための時間外労働・深夜業務の制限 ベビーシッター派遣事業割引券 ベビーシッター法人契約 学院内保育ルーム「ラビークラブ」 研究支援員制度 研究支援員制度

1. 保健指導・健康診査に基づく指導に関する措置など

あなたやあなたの配偶者が妊娠したとき、本学では出産・子育て等の支援やさまざまな相談に応じています。またお住まいの自治体でもさまざまな支援を行っていますので、地域に特化した妊娠、出産、育児に役立つ情報は電子版ブックレットやホームページで閲覧できます。

妊産婦(妊娠中及び産後1年以内の女性)が利用できる制度

保健指導・健康診査

母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受ける場合、本学では職務専念義務が免除される「専免」を取得することができ、勤務時間内であっても保健指導・健康診査が受けられます。健康診査回数は、妊娠期間に応じて次の通りです。

妊娠満23週まで 4週間に1回
妊娠満24週~満35週まで 2週間に1回
妊娠満36週~出産まで 1週間に1回
産後1年まで 医師等の指示した回数

ただし、主治医の指示がある場合は、いずれの期間についても医師に指示された回数が認められます。

保健指導・健康診査に基づく指導に対する措置

医師の指導の下、必要な場合には、妊娠中の通勤緩和や休憩をとることができます。また、妊娠中や出産後の症状に対応するために、自宅療養や入院が必要な場合もあります。医師に相談した上で、必要な措置を所属長に申し出てください。

妊産婦に対する時間外勤務、休日勤務、深夜勤務の免除

妊産婦は、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の免除を請求することができます。
1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。
体調を優先し、業務については所属長に相談してください。


2. 産前・産後休暇・出産による給付金

出産にともなう休暇

産前休暇(本人からの申出による就業禁止)

出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)の日から取得することができます。

産後休暇(8週間の就業禁止)

出産後(妊娠満12週後<85日以上>の分娩)8週間は母体保護のため就業してはいけない時期です。ただし、産後6週間を経過し、医師が支障ないと認めた場合、早期復帰は可能です。

特別休暇

配偶者が出産する場合、2日間取得することができます。

私学共済による出産費・家族出産費

私学共済加入者や被扶養者が出産したときに私学共済から次の給付が支給されます。
正常の出産に限らず、妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、死産・流産などの異常分娩や母体保護法に基づく人口妊娠中絶でも支給されます。双子の場合は2人分、三つ子の場合は3人分の出産費と出産付加金または、家族出産費と家族出産付加金が支給されます。

詳細は私学共済のホームページでご確認ください。

出産手当金

私学共済加入者(任意継続加入者を除く)が出産のために休業(欠勤)し、給与を減額されたとき、または無給となったときに支給されます。土曜日・日曜日は支給の対象になりません。また、傷病手当金は併給されず、出産手当金が優先されます。

詳細は私学共済のホームページでご確認ください。


3. 育児休業

育児のために休業する教職員は、子どもの1歳(保育所を希望しているが入所できないなど一定の場合は、最長で2歳)の誕生日前日まで、休業することができます。育児休業中は無給です。但し有期雇用教職員は、申出時点において子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかな者は除きます。

育児休業給付金(ハローワーク)

育児休業中は無給ですが、雇用保険の被保険者であれば、1歳(保育所に入所できないなど一定の場合は2歳)に満たない子を養育するために育児休業した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。詳細はハローワークインターネットサービスでご確認ください。


4. 育児時間

生後1年に達しない子どもを育てる教職員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほか、1日について2回それぞれ30分の育児時間(有給)を利用することができます。


5. 育児短時間勤務

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、あらかじめ申し出ることにより所定労働時間を6時間とすることができます。土曜日については、勤務時間内において1時間を超えない範囲で、30分単位で短縮することができます。なお、1歳未満の子どもを育てる女性教職員は更に育児時間を利用することができます。


6. 看護休暇

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、子どもを看護する場合(負傷、疾病・または定期健康診断や予防接種)に1年度につき最大5日(子どもが2人以上の場合は最大10日)取得することができます。看護休暇は、時間単位での取得、半日(所定労働時間の1/2)単位での取得、もしくは1日単位の取得ができます。


7. 育児のための所定外労働・時間外労働・深夜業務の制限

育児のための所定外労働の制限

3歳未満の子どもを養育する教職員があらかじめ申し出た場合、業務に支障がないと認められる場合は、1回につき1ヶ月以上1年以内の期間、所定労働時間を超える勤務について制限の申出ができます。

育児のための時間外労働の制限

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、業務に支障がないと認められる場合、時間外勤務を1ヶ月について24時間、かつ1年について150時間までに制限することができます。

育児のための深夜業務の制限

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、深夜勤務(午後10時~午前5時まで)の制限の申出ができます。


8. ベビーシッター派遣事業割引券


9. 学院内保育ルーム「ラビークラブ」

学院内保育ルーム「ラビークラブ」


10. 研究支援員制度

出産、育児、介護、看護に関わる本学の専任・嘱託の女性研究者及び大学・大学研究機関等において、研究に従事している配偶者(専任・嘱託研究者)を有する本学の専任・嘱託の男性研究者を対象に、研究時間を確保し、研究活動を維持・促進することを目的として、研究支援員を派遣する制度です。

研究支援員制度について

お問い合わせ窓口

〒663-8558
兵庫県西宮市池開町6-46
中央キャンパス 本館4F 407号室
学校法人武庫川学院
男女共同参画推進室(地図

開室時間

平日 9:00~17:00

電話・FAX番号

TEL:0798-45-3542
FAX:0798-45-3535

E-mail

gsankaku@mukogawa-u.ac.jp